大阪　医療現場の逼迫で“緊急事態”解除要請見送り(2021年2月10日)

大阪府は緊急事態宣言の国への解除要請を医療現場の逼迫（ひっぱく）状況などを理由に見送る方針を決めました。

　大阪府は9日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、緊急事態宣言の解除を国に要請するか専門家を交えて協議しました。

　府は「新規感染者数の直近1週間の平均が300人を下回る」か「重症病床使用率60％未満」という基準を7日連続で満たした場合、国に解除要請をするとしていました。

　新規感染者数の平均は基準以下になったものの、重症病床使用率は基準を上回っていて、医療現場の逼迫などを踏まえて府は要請を見送りました。

　吉村洋文大阪府知事：「解除基準に対しては、僕は一定達していると思っています。ただ、病床の逼迫度が高いので1週間さらに減少傾向にあるのか、しっかり確認をしたうえで判断したい」

　府は来週、改めて本部会議を開き、感染状況を踏まえたうえで国への解除要請について検討するとしています。
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