野党　オリパラ関係者の入国・滞在ルール見直し要請(2021年7月9日)

　東京オリンピックの開催を再来週に控え、立憲民主党は、感染拡大防止のため、オリンピック関係者の入国や滞在中のルールを見直すよう政府に申し入れました。

　立憲民主党・長妻昭副代表：「オリパラ関係者は14日間の待機も緩和されて、しかもその間例外があれば、コンビニやレストランの個室に行けるっていうのは、これどう考えてもおかしい。不平等、不均衡だと思います」

　オリンピック関係者の感染防止のための行動ルールをまとめたプレーブックでは、コンビニやレストランの利用が原則、禁止されています。

　一方で、事前に承認を得れば、宿泊先ホテルの従業員や警備員らの同行のもと、コンビニやテイクアウトの利用が例外的に認められています。

　野党側はコンビニ利用の際、事前登録が必要ないことなどから、実効性が担保されていないとしてこの例外を削除するよう求めました。

　これに対し政府の担当者は、「主催者側ともよく協議をして今後の対応を検討したい」と述べるにとどめました。
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